名義変更していない不動産の固定資産税はいつまでに払う？名古屋市の相続後の対応も解説

固定資産税は誰がいつまでに払うのか

固定資産税は、毎年1月1日現在、土地や家屋などの固定資産を所有している方に課税される市税です。名古屋市内の土地・家屋であれば、原則として、その年の1月1日時点で登記簿や固定資産課税台帳に所有者として登録されている方が納税義務者になります。

ただし、所有者が亡くなっている場合は、相続登記が完了するまでの間、その土地や家屋を現に所有している方、つまり相続人などが固定資産税・都市計画税の申告や納税に関わることになります。

つまり、相続登記が終わっていないからといって、固定資産税を支払わなくてよいわけではありません。名義が被相続人のままでも、相続人側で納税通知書を確認し、期限内に納付する必要があります。

名古屋市の固定資産税・都市計画税は、通常、年4回に分けて納付します。実際の納期限は年度によって変わるため、納税通知書や名古屋市公式情報を必ず確認しましょう。

相続した不動産を売却する予定がある場合でも、売却が完了するまでは固定資産税の納付対応が必要です。納税を放置すると延滞金や督促につながるため、相続人のうち誰が管理するのかを早めに決めておくことが大切です。

名義変更をしないまま支払い続けるリスク

相続した不動産の名義変更をしないままでも、固定資産税の納税は続きます。しかし、名義変更を放置すると、税金の支払いだけでなく、売却や管理、相続人間の調整にも影響が出る可能性があります。

特に注意したいのが、相続登記の義務化です。令和6年4月1日から、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務となりました。正当な理由がないまま申請をしない場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、名義変更が済んでいない不動産は、売却を進める際にも支障が出ます。不動産を売却するには、原則として相続登記を行い、売主となる相続人の名義にしておく必要があります。

名義変更をしていない状態で固定資産税だけを支払い続けていると、「税金を払っている人」と「登記上の所有者」と「実際に管理している人」が一致しないことがあります。この状態が続くと、売却、賃貸、解体、空き家管理の判断が難しくなります。

名古屋市で相続した不動産を将来的に売却する可能性がある場合は、固定資産税の支払いだけでなく、相続登記、相続人間の合意、物件状態の確認まで早めに進めましょう。

名古屋市で今すぐできる対策と手続きの流れ

名古屋市で相続した不動産の名義変更がまだ終わっていない場合、まずは固定資産税の納付状況と相続登記の進捗を分けて整理しましょう。

固定資産税については、納税通知書が誰に届いているか、未納がないか、どの不動産が課税対象になっているかを確認します。課税明細書や名寄帳を確認すると、相続した土地・家屋の内容を把握しやすくなります。

また、名古屋市では、土地・家屋の所有者が亡くなった場合、相続登記が完了するまでの間、現所有者である相続人などが「固定資産現所有者申告書」により必要事項を申告する制度があります。

相続登記に必要な書類は、相続人の数や遺言書の有無、遺産分割協議の状況によって変わります。一般的には、被相続人の戸籍、相続人の戸籍、住民票、遺産分割協議書、固定資産評価証明書などが必要になります。

売却を前提としている場合は、相続登記だけでなく、固定資産税の精算、相続税・譲渡所得税の確認、残置物整理、境界確認、建物状態の確認も並行して進めるとスムーズです。

特に、相続人が複数いる場合は、誰が固定資産税を立て替えるのか、売却代金からどのように精算するのかを事前に話し合っておきましょう。口頭だけで進めると後から揉めることがあるため、費用負担や分配方法は書面で整理しておくと安心です。

名古屋市の固定資産税の納期限と支払い方法

名古屋市の固定資産税・都市計画税は、通常、年4回に分けて納付します。令和8年度の納期限は、第1期が4月30日、第2期が7月31日、第3期が翌年1月4日、第4期が翌年3月1日とされています。

ただし、納期限は年度によって変わることがあります。また、納期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたる場合は翌開庁日になるため、必ず納税通知書や名古屋市公式情報で確認しましょう。

納付方法には、納付書による金融機関・コンビニ等での支払い、口座振替、キャッシュレス納付などがあります。相続した不動産をしばらく保有する予定であれば、納付漏れを防ぐために口座振替を検討する方法もあります。

一方で、近いうちに売却を予定している場合は、口座振替の開始・停止時期や、売却時の固定資産税精算にも注意が必要です。売買契約では、売主と買主の間で固定資産税・都市計画税を日割り精算することが一般的ですが、これは名古屋市への納税義務者を変更する手続きではありません。

つまり、売却年の固定資産税の納税通知書が売主側に届く場合でも、買主との間では引き渡し日を基準に精算することがあります。売却を進める際は、納税通知書、精算書、売買契約書をあわせて確認しましょう。

納期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があります。納付書が見当たらない場合や、誰が支払うか決まっていない場合は、放置せず、固定資産が所在する区を担当する市税事務所へ早めに確認しましょう。

名古屋市で相続不動産の固定資産税に関するよくある質問

まとめ

名古屋市で相続した不動産の名義変更が終わっていない場合でも、固定資産税・都市計画税の納税対応は必要です。所有者が亡くなっている場合は、相続登記が完了するまでの間、現所有者である相続人などが申告や納税に関わります。

名義変更を放置すると、納税通知書の送付先が分かりにくくなるだけでなく、相続登記義務への対応漏れ、売却手続きの遅れ、相続人間のトラブルにつながることがあります。

まずは、納税通知書、課税明細書、相続人、相続登記の状況を確認しましょう。売却を検討している場合は、固定資産税の支払いだけでなく、相続登記、査定、売却時の税金、手取り額まで整理することが重要です。

名古屋市で相続した不動産の売却を検討している方は、早めに名義、税金、管理状況を確認しましょう。不動産売却全体の進め方を確認したい方は、名古屋市の不動産売却で失敗しない進め方も参考にしてください。

相続した実家や土地の売却を詳しく確認したい方は、不動産相続を詳しく知るページもあわせてご確認ください。