中古戸建や中古マンションの残置物撤去は誰が払う？ゴミやトラブル解決の流れをご紹介

残置物とは何か？

名古屋市で中古戸建・中古マンション売却や相続の際に注意すべき基本知識

「残置物」とは、その物件に前の所有者や居住者が置いていった家具・家電・生活用品やゴミなど、不動産そのものではなく動産に分類される品々を指します。

不動産取引においては、例えば冷蔵庫やタンス、テレビ、洋服や生活雑貨などがこれに該当します。

このような残置物は売却や相続の際に整理されずに残されることがありますが、所有権が前の持ち主にあり、勝手に処分することは原則としてできず、トラブルの原因となるため注意が必要です 。

売却前や相続登記前に残置物がそのまま残されていると、以下のようなトラブルを招くケースがあります。たとえば撤去が遅れて内覧や契約手続きが滞る、撤去費用の負担が曖昧でトラブルになる、相続時に遺族間で不公平感から紛争に発展するといった例です。特に相続物件の場合には、相続人が処分責任を負うのが一般的であるため、慎重な対応が求められます 。

さらに、残置物が残っている状態は売却価格や手続きの円滑さに影響を及ぼすことがあります。内覧時に生活感が強く伝わることで印象を悪くし、買主による値引き要求につながりやすくなり、結果として成約価格が下がるリスクが高まります。

つまり、残置物をきちんと整理・撤去しておくことが、売却価格を維持しスムーズな取引に資するのです 。

撤去費用の相場と、内容量による費用感の違い（戸建て・マンション別）

名古屋市で中古戸建や中古マンションの売却に際して残置物の撤去を検討される方に向けて、内容量や物件形態別の費用相場をご紹介します。誰でも読みやすいよう、丁寧に分かりやすい言葉で説明いたします。

まず、戸建て住宅における残置物の撤去費用の目安は、1立方メートルあたりで計算する方法が一般的です。相場としては4,000円～15,000円／㎥程度とされています。例えば、家具や家電などが多数残っている状態であれば、この体積に応じた費用がかかるとお考えください。

また、住宅全体をまとめて処分依頼する場合、一般的な一戸建てで15万円～50万円程度が相場という算出もあります。

それに対して、マンションでの残置物撤去は戸建てよりもスケールや作業条件が異なるため、やや下がる傾向があります。参考としては、間取り別の目安が以下の通りです。

このように、マンションであっても残置物の量や状態によって費用は変動します。特にゴミ屋敷状態や汚れがひどい場合、清掃や補修作業が必要になることで、費用がさらに上がる場合もあります。

さらに、名古屋市ならではの事情として、ゴミ屋敷となっているような特殊なケースは注意が必要です。名古屋市の実例では、間取り別に以下のような料金相場が報告されています。

これらの金額は、あくまでゴミ屋敷の片付け費用の一例ですが、残置物の量や作業時間によって大きく変動しますので、事前に状況を整理して検討されることをおすすめします。

まとめますと、戸建てでは体積（㎥）または間取りに応じて15万円～50万円程度、マンションでは1Ｒ～3ＬＤＫで3万円～30万円前後が一般的な費用の目安です。ただし、ゴミの量が多い状態や汚れがひどい場合は、さらに高額になる可能性がありますので、事前の確認が大切です。

撤去費用は誰が負担すべき？契約・相続・売却時の判断基準

中古戸建や中古マンションを売却する際、「残置物の撤去費用」を誰が負担すべきかは不動産取引における重要な判断ポイントです。

まず、相続した物件では、相続人が残置物の撤去責任を負うのが基本です。遺品整理や処分作業の費用は、相続人が相続財産から支払うのが一般的な慣行となっていますし、複数の相続人がいる場合には、相続分に応じた費用分担が行われます。

例：１Ｒで約3万円～８万円、２ＬＤＫ以上になると数十万円～百万円単位かかるケースも見られますので、費用相場を踏まえた話し合いが重要です。

（概算相場：１Ｒ～１Ｋ：30,000～80,000円、１ＤＫ：50,000～120,000円、１ＬＤＫ：70,000～200,000円）

次に、売却の際に一般的に用いられる「現況有姿（げんきょうゆうし）」での引き渡し条件では、売主は物件をそのままの状態で渡すという方法ですが、「残置物の扱い」を契約書に明記しない場合、売主が撤去費用を負担するのが原則となります

そのため、「残置物は買主がそのまま引き受ける」「売主の費用負担はない」といった合意を契約書に明記することが、トラブル回避の大きな鍵となります。口約束ではなく、書面に残すことが肝心です。

さらに、法制度面でも注意が必要です。例えば相続登記が未了のまま残置物が放置されると、管理不全空き家とみなされ行政からの指導対象になる可能性があります。

残り物やゴミがあることで、住宅用地の特例が解除され、固定資産税が約６倍に跳ね上がる恐れもあります。

また、相続放棄を行っても、実質的な管理責任や保存義務を果たしていたと見なされれば、解体や撤去費用を請求されるケースもあります。相続放棄後であっても、放置している状態によっては責任を問われることがあるため、注意が必要です。

以上より、「相続」「売却」「法制度対応」それぞれの観点から、撤去費用の負担者を明確にし、特に売却時には「現況有姿」や「残置物の扱い」に関する明確な契約書の記載が不可欠です。

名古屋市で残置物トラブルを避けるための進め方

名古屋市で中古戸建や中古マンションの売却、相続・空き家の処分を検討されている方へ、残置物によるトラブルを未然に防ぐための進め方をご紹介します。

まず、内見の際には家具や家電、生活用品、ゴミなどの残置物がどれほど残っているかを売主側も買主希望者も確認することが大切です。それにより「誰が撤去費用を負担するのか」「撤去の範囲や期限はいつか」などを契約書に明文化することで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

次に、費用を抑えたい方はまず名古屋市の自治体サービスの利用を検討しましょう。粗大ごみは１品あたりの手数料が250〜1,500円で収集可能であり、インターネットや電話で予約可能です。

また、一時多量ごみの処理や自己搬入（一時搬入）では10キログラムごと200円で処分でき、費用を抑えながら量が多い場合でも対応できます。

それでも手間がかかる、大量で自力搬出が難しい場合や現場からの撤去を依頼したい場合は、名古屋市の許可を持つ専門業者に依頼するのが安心です。許可業者は、室内整理から搬出、処分まで幅広く対応してくれます。ただし、見積もりに仕分け作業や搬出範囲、追加費用の有無が明記されているかをしっかり確認することが重要です。

また、無許可業者によるトラブル（高額請求など）に備え、必ず市の「一般廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者を選びましょう。

このように、内見時の合意形成、自治体サービスの活用、専門業者への依頼と見積もりの確認という順序とチェックポイントを踏むことで、名古屋市での残置物に関するトラブルを回避し、売却・相続・住み替えをスムーズに進めることが可能です。

まとめ

名古屋市で中古戸建や中古マンションの相続や住み替え、空き家売却を検討している方が、残置物に直面する場面は少なくありません。残置物には家具や家電、日用品、さらにはゴミも含まれ、それらが原因で売却や引き渡し前に思わぬトラブルが生じることもあります。撤去費用は物件の広さや残置物の内容によって大きく異なり、費用負担についても事前の確認と合意が大切です。不安や疑問をそのままにせず、早めに整理やご相談を進めることで、余計なトラブルや負担を避け、安心して不動産売却が行えます。一つひとつ丁寧に進めることが、納得のいく不動産取引への近道です。