不動産の越境があっても売却は可能？春日井市の不安を解消する対策をご紹介

越境とは何か──春日井市でも起こりうる境界トラブルの基本解説

まず、「越境」とは、不動産の敷地境界を越えて、建物の一部や構造物、樹木の枝や根などが隣地の領域にはみ出している状態を指します。たとえば屋根の庇（ひさし）が隣の敷地に出ていたり、ブロック塀やフェンスが境界を越えて設置されている場合、また樹木の枝・根が隣地に侵入しているケースも含まれます 。

こうした越境は、地域を問わずどの土地でも発生し得る問題です。春日井市でも例外ではなく、古くからの住宅地や相続で取得された土地では、測量が曖昧で境界が明らかでないことも多く、越境があるケースがあります 。地域特有の事情に限らず、日本全国で境界トラブルは共通して起こりうるものです。

越境が存在すると、売却時には以下のような不安や問題が生じることがあります。買主の側で将来のトラブルを懸念し、購入に対して消極的になる可能性があります。また、金融機関が担保評価に慎重になり、住宅ローンの審査が通りにくくなることもあります 。さらに売却価格が交渉の対象となって低下するケースもあるため、売主としては注意が必要です 。

越境があっても売却ができる可能性──法律上の可否と実務上の留意点

越境がある不動産であっても、売買契約自体は原則として可能です。法律上も、屋根や樹木などが隣地に越境していても、それを理由として売買を禁止する明文は存在しません。あくまで現状のまま取引を進める形が認められているため、越境があっても契約締結は可能です。

ただし、売主には「契約不適合責任」に基づく説明義務が厳格に課されています。2020年の民法改正により、「瑕疵担保責任」に代わって導入された契約不適合責任では、契約内容に適合しない事項について売主が責任を負うことになります。売主が越境の存在を説明しないまま取引を進めた場合、買主から追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などを求められる可能性があります。

春日井市において売却する際には、以下の点を留意することが重要です。

春日井市の売主としては、越境の有無を適切に把握し、契約文書に明記することが極めて重要です。特に、越境の有無を「無」と断定して説明した結果、後に越境があることが判明した場合には、仮に免責特約があっても不法行為責任を問われる可能性があります。慎重な対応が、信頼性を高め、売却をスムーズに進める鍵となります。

越境がある不動産を売却につなげるための具体的な対応策

越境がある場合でも、売却を円滑に進めるためには以下のような具体的な対応策が重要です。まずは確定測量により境界を明確にすることから始めましょう。確定測量とは、土地家屋調査士が隣地所有者と立ち会い、境界を現地で確認して境界杭を設置し、図面と確認書を作成する手続きです。これにより、売却時のトラブルを未然に防ぐ信頼性の高い資料を用意できます（例：費用は40〜50万円程度、期間は2～3か月程度が目安）。

次に、越境物がある場合には、撤去や移設による解消を検討したうえで、隣地所有者との間で覚え書きや合意書を交わすのが実務上の有効な手段です。たとえば、越境している塀や雨樋、庇（ひさし）などに関して、どの構造物がどれくらい越境しているのかを明記し、今後の維持や使用について確認し書面に残すことで、紛争を回避しやすくなります。

さらに、隣地所有者と調整が困難な場合には、専門家を交えた法的な対応も選択肢になります。具体的には、筆界特定制度を利用して法務局による客観的な境界確定を求める方法や、最終手段として境界確定訴訟を検討することが必要です。ただし訴訟は時間と費用の負担が重いため、状況に応じて慎重に判断してください。

以下の表は、これらの対応策をまとめたものです。

これらの対応策を総合的に活用することで、越境がある不動産でも売却につなげる道を築けます。特に春日井市の売主様におかれましては、地元事情にも精通した土地家屋調査士や司法書士などの専門家に早めにご相談いただくことが、安心・円滑な取引へとつながります。

越境問題を売却前にチェック・対策するためのステップ

春日井市で不動産売却を進める際に、越境トラブルを未然に防ぎ、安心して取引を進めるために、次の三段階でしっかりと準備を整えましょう。

また、「土地家屋調査士による現地立会い」「過去の境界トラブル事例の共有」といった取り組みが推奨されており、これらを利用して、トラブル防止の構えを整えることが大切です。

準備段階で越境の有無や条件をクリアにしておくことで、売却をスムーズに進める姿勢が整います。不安を抱えるお客様にも安心を提供できるよう、入念なチェックと対策を進めていきましょう。

まとめ

越境は春日井市に限らず、さまざまな地域で起きうる不動産取引上の問題です。しかし、越境があるからといって不動産の売却そのものが不可能になるわけではありません。重要なのは、売主として丁寧な調査や説明責任を果たすことです。具体的な対応策としては、測量や隣地所有者との合意形成、必要に応じた専門家への相談などが挙げられます。事前の準備や誠実な対応により、スムーズな売却へとつなげましょう。